2019-02-13 第198回国会 参議院 資源エネルギーに関する調査会 第1号
先ほど秋元先生からもお話がありましたが、温室効果ガスというのはほぼ全ての経済活動に起因しております。温室効果ガスの削減あるいは抑制ということには当然コストが掛かってくるということになるわけです。温室効果ガスの削減が経済にプラスになってウイン・ウインのソリューションになるということであれば、私が関与してきた温暖化交渉がかくも難航するはずがないということがあるわけでございます。
先ほど秋元先生からもお話がありましたが、温室効果ガスというのはほぼ全ての経済活動に起因しております。温室効果ガスの削減あるいは抑制ということには当然コストが掛かってくるということになるわけです。温室効果ガスの削減が経済にプラスになってウイン・ウインのソリューションになるということであれば、私が関与してきた温暖化交渉がかくも難航するはずがないということがあるわけでございます。
先ほど、秋元先生のお話にもありましたが、要するに、バス事業者さんは、五台から十台持っていらっしゃる中小企業さんが七割だと。もっと、十台以上のところも、中小企業さん、大変多いわけでありますが。加えて、車齢の話もさっきありました。バスが古くなっていて、老朽化が進んでいる。この間、お伺いしたら、十一・八年ですか、今バスの車齢はそのぐらいだと。大変古くなっているということも事実であります。
秋元先生に十五分時間を分けていただいて、大臣への質問の時間をいただきました、皆さんの御配慮に感謝を申し上げて、質問をさせていただきたいと思います。 石井啓一大臣の所信に対する質疑ということで行わせていただきます。さまざまやります。急いでやりたいというふうに思っております。 まず初めに、生産性革命について伺います。 二〇一五年の国勢調査の速報値が発表になりました。初の人口減少となりました。
先ほど秋元先生から包括的な御質疑がありましたので、少し問題を絞って問いたいと思います。 今回、この横浜のマンションの問題については、一日も早く解決案が策定できることを望んでいるところでございます。
落選してしまいましたけれども、その間に本当に、秋元先生含め多くの方々が御理解をいただいて、そして、委員長を含め、警察の方々、当局の方々を含めて、今までにないぐらいの考え方を転換して前に進めていただいたことにまずは感謝したいと思います。 その上で、まず一般論的なことを私自身述べながら質問をしたいと思うんです。
この遊興という言葉の定義ですが、先日の一般質疑であったかと思いますが、秋元先生が質問されて局長が答えられたりもしておりましたけれども、実は、これは法律で定義はされておりません。そういう意味におきましては解釈運用基準であるということでございますが、まず大臣にお伺いをしたいと思います。
○柿沢分科員 アドリブでお尋ねをさせていただきましたが、私にとっても秋元先生にとっても大変うれしい御答弁をいただくことができました。もちろん、北区もすばらしいと私は思っておりますが。 二枚目の地図を見ていただくと、オレンジ色のところ、八番、九番、十番、十一番とかついているものが江東区ということになるわけであります。
私の地元の江東区は、今委員長席にお座りの秋元先生もそうですけれども、オリンピックの競技施設が大変多く立地をする場所として、今注目をされております。 数えてみるとすごいんですよ。オリンピック競技施設のうち、全三十七競技場があるわけですけれども、資料の二枚目に地図をつけましたけれども、十七競技場が我が江東区に立地をするんですね。
○太田国務大臣 地下鉄八号線豊洲—住吉間の整備は極めて重要だというふうに認識をしておりまして、先般も秋元先生からも、オリンピックもある、新しい市場もできる、いろいろな観点から大事だということの指摘も受けました。 今後、その事業化に向けまして、江東区を中心に採算性の確保が可能となる事業計画案の作成などを進めていただくことが必要だというふうに思っています。
○大臣政務官（岡田直樹君） 秋元先生が御指摘いただいたように、この法律が実効性を発揮するためには特定地域における協議会がうまく機能しなければなりませんし、そのためには多くのタクシー事業者がその運営に参加して協調の実を上げるということが必要なわけであります。
○参考人（山浦久司君） これにつきましても基本的には国会の場で審議していただくということでありますけれども、先ほど柳澤先生、秋元先生御指摘あったんですけれども、それに対して私自身答えましたとおり、検査院としては現在の法律の枠内であらん限りの力を尽くしていくということで、その方針で検査活動を指揮してまいっております。
まず、大変恐縮なんですが、一昨日の御質問のおさらいをさせていただこうと思うんですが、まず冒頭に、今も秋元先生がおっしゃられましたが、志の高い者が公務員になるんだということをおっしゃっておられて、これは私もそのとおりだろうと思うんですね。国家国民のために、あるいは公共のために頑張るということですから、これは志の高い職業なんだろうと思っているわけです。
もう第二次になりまして、かなり対象も広げましてやっていただいているわけでございまして、これを今後更に三次ということでもっと広げていって、最終的にはきちっとした試行ではない本格的な導入というものをやっていかなければならないわけでございまして、秋元先生おっしゃったように、任用や給与というのをやる上でこれが全く一番の大事な基礎になるわけでございます。
それから、懲戒の種類が四種類、今、秋元先生から御指摘のあったとおり、最も重いものが除名、それから二番目が退会命令、三番目が業務停止、例えば一か月とか二か月とか、最後が戒告、これは戒める、告げるということでありますが、これは注意処分というふうに御理解をいただければいいと思います。
先ほど自由民主党の秋元先生から御指摘があったとおり、我々は弁護士自治を守るために、先ほど申し上げたように懲戒制度というのを持っております。今先生の御心配は、そういう若干問題のあるときには、見過ごすことなくきちんと手を掛けて懲戒という制度の中で指導監督をしていくと。
○大臣政務官（菅原一秀君） 秋元先生が先ほどの質問の中で、再チャレンジ、いわゆる失敗したあるいはリストラに遭った方、そういった方々の再チャレンジと同時に、今頑張っている方々のいわゆる機会の均等、拡大、こういったことに大変心を砕いていただいていることに大変敬意を表したいと思います。
こちらの法案は、先ほど秋元先生との御議論にもあったように、先行的取組として、北海道若しくはこれから出てくる可能性のある特定広域団体というものから要望をいただいてやっていくということでございまして、法案の名前にもありますように道州制特区でございますから、ここで北海道がまず先行していただいて、そしていろんな権限を実際に移譲してみる。
○副大臣（林芳正君） 大事な答弁であろうかと、こういうふうに思いますが、先ほどちょっと秋元先生の質疑でも同じようなことがございまして御答弁差し上げました。私の方から風間先生にもお答えしたいと思いますが。
○国務大臣（佐田玄一郎君） 秋元先生のお考え、そして御質問、正にこれは時宜に合っているなと思っております。 と申し上げるのは、はっきり申し上げまして、この法律を通したからといって地域がバラ色になると、そういうことではないわけでありまして、秋元先生言われたとおり、競争が起きるんではないかと、これは事実だと思います。
担保や保証に過度に依存しない融資、これ総理が言っておられて、これ金融庁も前から目指しているものなんですから、結構実績ができてきまして、秋元先生よく御存じだと思うんですけれども、例えばスコアリングモデル、キャッシュフローを評価して、キャッシュフローに応じて融資額を設定していこうと、不動産や有価証券の担保だけじゃなくて、その企業が生み出すキャッシュフローを評価していこうというやり方も、今、結構日本じゅうで
秋元先生、ちょっと食い込むかもしれませんが。 次に、統計改革についてお伺いをしたいというふうに思います。 櫻田副大臣、さっきからもうお待ちでございますから先に質問をさせていただきたいと思いますが、我が国の統計行政を見ますと、各府省がその所管行政に係る統計調査を実施する分散型統計機構を採用するということでございます。
池口先生あるいは秋元先生からもいろいろお話ございましたように、一流の研究者を集めるということがもうこれは不可欠なことでございまして、今、藤本先生、超一流というような話もございました。この先生方の、例えば子弟の教育環境、あるいは住宅の環境等も、これは大変大きな要素になってくるんではないかというふうに思っておるところでございます。
○大臣政務官（西銘順志郎君） 秋元先生にお答えをさせていただきたいと思っています。 沖縄県にとりまして、米軍基地の整理、縮小というのは本当に大変重要な課題でございます。恐らく、どの知事さんも大変御苦労なさる課題だろうというふうに私どもは思っております。そして、沖縄県民の悲願はやはり整理、縮小であるというふうに言っても言い過ぎではないというふうに私は思っております。
それからまた、これまた秋元先生の今お話の中にも一端を触れられましたが、やはり国民が安心してＩＴを利用できる、そういう環境を作るための情報セキュリティー対策の強化、こういったものに取り組んでいきながら、二〇〇五年世界最先端のＩＴ国家の実現を目指してまいります。
○国務大臣（棚橋泰文君） 秋元先生にお答えいたします。 先生全く御指摘のとおりでございまして、ＩＴ社会は非常に国民生活あるいは企業活動を便利にし、そのプラス面と、それから今お話のあったように、マイナス面を抱えております。
先ほど秋元先生から質問ございましたけれども、容認されないものにつきましては、安全のために船舶に備え付ける書類、緊急時に即座に見ることを求められるもの、条約により保存が義務付けられており現に書面で保存することが国際的に行われている書類、免許証、許可証等、法的地位等を第三者に標章する書類等でございまして、これらは電子保存の対象にはなっておりません。
私、今、秋元先生のお話を伺いながら、先生の本当に地域の実情にも大変お詳しいだけではなくて、このＩＴ分野に関しても大変専門的かつトータルに物を見て御質問をいただいたことに心から感謝をすると同時に、先生のまた意見も踏まえながら前向きに検討してまいりたいと思っております。
○国務大臣（棚橋泰文君） 秋元先生にお答えいたします。 全くその点はおっしゃるとおりでございまして、どうしても我が国においては、情報の窃盗あるいはこういったネットワークを侵害するということに対して、残念ながら、いまだに物品の窃盗等に比べて規範意識が少し弱い方がいらっしゃるということは否定できない事実ではないかと思います。
○国務大臣（町村信孝君） 秋元委員、昭和四十六年生まれということで、ある種のうらやましさを今感じていたところでございますけれども、その若い秋元先生が沖縄問題に一生懸命取り組もうという思いに心から敬意を表したいと存じます。 私が初めて沖縄に参りましたのは昭和三十八年でございまして、当時パスポートを持って初めて行った先でございました。
○政府委員（長谷川慧重君） 先生の御指摘の国公研の秋元先生の論文でございますが、六・一から一〇・二％の減少というお話でございますが、これは少し古いシナリオに基づきました推計でございまして、昨年四月以降の最近におきましては、先ほど通産省の方からもお話しございましたように、全体としては二％以内の範囲でオゾン全量の変化があるというぐあいに理解いたしております。